NYTimes紙による。
A Routine Execution in Texas
http://www.nytimes.com/2012/05/16/opinion/a-routine-execution-in-texas.html?_r=2無能な弁護、検察官の証拠隠し、そして、誤った目撃証言。
アメリカの誤判原因の三大要素がすべて揃った、典型的な事例と言える。
NYTimes紙による。
A Routine Execution in Texas
http://www.nytimes.com/2012/05/16/opinion/a-routine-execution-in-texas.html?_r=2無能な弁護、検察官の証拠隠し、そして、誤った目撃証言。
アメリカの誤判原因の三大要素がすべて揃った、典型的な事例と言える。
まずは、こちらから。
市民が公道上で職務中の警官との会話を録音したら、「盗聴法」（令状なく承諾のない盗聴を禁じる規定）違反となるかが争われた事案。
第七巡回区裁判所（連邦の高等裁判所）は、市民は公道上で職務警官との会話を録音することは、知る権利によって保護されるとした。
ニュース記事はシカゴ・トリビューン紙から。
Court orders ban on enforcement of Illinois eavesdropping law
http://www.chicagotribune.com/news/local/ct-met-eavesdropping-court-ban-20120509,0,4770453.story判決はＡＣＬＵ（アメリカ自由人権協会）のサイトからダウンロードできる。 かの有名なポズナー判事は反対意見。 承諾のない録音は市民間でも警官相手でも問題になる、という立場。
http://www.aclu-il.org/aclu-v-alvarez22/著名な憲法学者ヴォロック教授は多数意見に賛成を表明している。 ブログから。
http://volokh.com/2012/05/08/seventh-circuit-ban-on-audio-recording-of-police-officers-likely-unconstitutional/さて、続いては、弁護人が依頼人とおこなっていた会話を内緒で録音していた検事が休職した、というニュース。 いわゆる「秘密交通権」の侵害だ。
http://www.mercurynews.com/breaking-news/ci_20550743/alameda-county-prosecutor-put-leave-violating-defendants-attorney捜査機関に義務づけられる取調べの可視化（録音録画）には反対して、市民による録音も取り締まり、弁護人依頼人間のコミュニケーションの秘密は侵害する。 そういうメンタリティはアメリカの法執行機関、訴追機関だけではないだろう。
シンポジウム
刑事司法を持続可能にするのは何か？
－ノルウェーと日本の対話－
日 時： 2012年6月1日（金）13:00-18:00
会 場： 青山学院大学 第17号館 本多記念国際会議場
東京都渋谷区渋谷4-425
（同時通訳付）
申込締切： 2012年5月24日（木）
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dFFQeHdQM2hwcTdycjkzdG1xRktkRmc6MQ
「良きサマリア人の研究」
キリスト教の研究ではない。 米国のプロバイダ責任に関する免責条項の包括的な研究がリリースされた。
フォードハムＬＳから。
http://law.fordham.edu/center-on-law-and-information-policy/2313.htm
Baltimore Police moving toward videotaped interrogations
http://www.baltimoresun.com/news/maryland/crime/blog/bal-baltimore-police-moving-toward-videotaped-interrogations-20120413,0,6863638.story?track=rssベルチモア・サン紙より。
メリーランド州のベルチモア警察が、「可視化」へ動くという報道。
同警察署は全米でも８番目の警察だそうで、その規模たるや、つまり
逮捕者たるや、相当の数にのぼる。
メ州は、これまでいわゆる「可視化」州としては緩やかな「推奨」に
とどまっており、義務化まで至っていなかった。 何度も法案は出ていた
ものの義務化法はまだである。
今回のベルチモア警察の動向は、一気に同州での義務化へ道を開く
ことになるかもしれない。 ただ、メリーランドの運用にはいくつか気に
なる点もある。 たとえば、警察は録音録画にあたって、被疑者の同意を
得る必要がない。
なお、アメリカでもまだ可視化州は半数にも満たない、２０州だ。
記事にあるように、ニューヨーク市警察は昨年、二年のパイロットを
始めたばかりだ。
アメリカでは「可視化」州てあっても、そのレベルはさまざまで、範囲や
対象がまちまち。今回のベルチモア警察も殺人、レイプ、銃器関連事件
に限られる。
詳しい解説は、こちらで。
日本弁護士連合会編集協力・指宿信編『取調べの可視化へ！』
連邦第二巡回区裁判所から興味深い判決。
ソースコードを持ち出したとして経済スパイ活動防止法違反で起訴されていたプログラマーの一審有罪判決を破棄。
アメリカのニュースサイトはこの報道であふれているが、日本での報道はまだ確認できていない。
判決はこちら。
http://tinyurl.com/7hzj4vq「デジタル時代に適合させるために、制定法の、明確な、通常の意味を拡張したり更新することを認めない」とする。
ＮＹＴ紙
Appeals Court Limits Law Used in Goldman Programmer Case
http://dealbook.nytimes.com/2012/04/11/court-limits-scope-of-corporate-espionage-laws-in-goldman-programmer-case/ＷＳＪ紙
Appeals Court: No Crime in Goldman Code Case
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303624004577338003886980034.html?mod=googlenews_wsj
アメリカで、ノース・カロライナ州に続いて再審審査のための独立機関が
生まれそうだ。 オクラホマから。
Bill would expand OSBI purview
http://www.tulsaworld.com/news/article.aspx?subjectid=336&articleid=20120328_16_A5_OKLAHO180343%20Tags:%20OklahomaThe measure would let the agency investigate cases alleging wrongful conviction.
OKLAHOMA CITY - A Senate panel on Tuesday passed a measure that would allow the Oklahoma State Bureau of Investigation to work on cases alleging wrongful conviction.
再審申立審査をおこなう独立した機関を持つ英国。 しばしばモデルとして紹介されるが、えん罪救済NGOからは、働きが不十分との批判が近年とみに強い。 そうした動向を伝えるガーディアン紙の記事。
Criminal Cases Review Commission must be reformed, say campaigners
http://www.guardian.co.uk/law/2012/mar/27/criminal-cases-review-commission-reform-campaign
