内閣官房による「IT新改革戦略 -ITによる日本の改革-(案)に関する
パブリック・コメントの募集について」が明日までの締め切りとなっている
が、ちょうど先月、示唆的なコラムがTimes紙に掲載された。
書き手は、「あの」ススキンド教授である。
Government website boom
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,200-1918450,00.html
現在、イギリス政府からは2500以上のウェブ・サイトが提供されていて
一種のブームとなっているという。毎年、140億ポンド(日本円で、およそ
2兆8000億円!!)の市場となっているということだ。
だが、他方で、三権のひとつである司法のIT化には3分の1の資金どころ
か30分の1も提供されていないと指摘。その結果、古色蒼然としたシステム
のままだと。
紙媒体の訴訟運営に代えて、電子化(e-Filing)が不可欠だということに
ついては関係者の意志一致はあるものの、資金がまったく足りず、公的
資金の投入の必要を説いている。
イギリスでもこうであるのだから、日本においておや。